興能信用金庫行動計画(次世代育成支援対策推進法)

仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成31年4月1日から平成33年3月31日までの2年間

2.内容

目標1 育児休業取得率の向上を目指す。
女性職員・・・取得率100%を維持する。
男性職員・・・育児休業の取得を推奨する。

<対策>平成31年4月~

  • 取得推進を図る為、管理職を対象とした研修の実施。
  • 取得推進を図る為、職場内研修の実施。
  • 庫内報「こうのう」を活用した周知・啓発の実施。
  • 庫内報「こうのう」を活用した家族への周知。
  • 業務に支障をきたさないよう、ローテーションの実施。
  • 職務能力のレベルアップと自己啓発を促す。
  • 育児休業取得希望者に対し、職場全体で協力し、支援する。
  • 育児等による退職者の育児後の再雇用の促進を図る。
  • 育児休業中の職員へ、職務情報・職員情報の伝達を図る。
  • 希望者を対象とした、育児休業終了後の職場復帰の為の研修の実施。
  • 育児休業を取得しやすい職場雰囲気作りに努める。
  • 父親・母親になることが分かったら、できるだけ速やかに(遅くとも出生予定日のおよそ5ヵ月前までに)、育児をするようになることを所属長に申し出る。
    母性保護、休業・休暇等の活用の為にも、また、人事上の配慮のためにも必要なことから理解を求める。
  • 職員が育児休業を実際に取得することになった場合、業務に支障が出ないよう、人事異動・臨時職員採用・パート職員採用や業務分担の見直し等を検討して、職員が安心して育児休業を取得できるようにする。

目標2 所定外労働の削減を目指し、「一定日早帰りQC活動」を実施する。

<対策>平成31年4月~

  • 各年度毎、所属単位に「一定日早帰りQC活動計画」を策定し、計画 ⇒ 実行 ⇒ 評価 ⇒ 改善を継続したサイクルで行う。
  • 早帰りQC活動の活動効果を高めるため、毎月8日と18日を「全店一斉早帰りの日」と定め、実施する。
  • 毎月の職場会議等において効果確認を行い、職員意識の標準化を図る。
  • 年間を通じた推進成果を定量的に分析し、改善を進めることで管理の定着を図る。

目標3 年次有給休暇の取得促進

<対策>平成31年4月~

  • 年間5日間以上のリフレッシュ休暇強制取得を継続、全職員の年次有給休暇取得率の向上を図る。
  • 周知徹底を図る為、管理職を対象とした研修を実施する。
  • 職員間の協力と理解を得る為、職場内研修の実施。
  • 庫内報「こうのう」を活用した周知・啓発の実施。
  • 業務に支障をきたさないよう、ローテーションの実施。
  • 業務に支障をきたさないよう、仕事への創意工夫と業務改善を図る。
  • 職務能力のレベルアップと自己啓発を促す。
  • 職場全体で協力し、休暇を取得できる環境作りをする。
  • 職員一人ひとりが、家族で過す時間を増やす努力をする。

目標4 若年者に対する就業体験機会の拡大

<対策>平成31年4月~

  • 高校・大学と連携した「インターンシップ」の積極的受け入れの実施。
  • 中学校と連携した「職場体験学習」の積極的受け入れの実施。
  • 庫内報「こうのう」を活用して実施状況を周知する。
  • ディスクロージャー誌、ホームページを活用して実施状況を周知する。
  • 職場全体の協力体制を構築する。